組合の概要


事業の目的
　本件の素材生産量については、平成２５年に長年の目標であった100m3を超え平成２６年度には122万m3の生産量を確保することになりました。
　さらに、今後本県の木材消費量は、新たに木質バイオマスの需要の増加が予想されていること、他県で新たに合板材工場や木質バイオマス発電所が設置され、他県からの供給量が大幅に減少することから、本県で需要に対応した供給量の確保を図る必要があります。
　しかしながら、本県は零細な素材生産事業者が多いことから、新たに全県的な組合を組織することで、組合員の効率的かつ安定的な経営基盤を強化し、 本県の需要の過半数を占める合板材原木、公共調達に必要となる合板材、及び今後需要が高まる木質バイオマス原木の安定供給を図るための共同事業を行い、もって組合員の経済的地位の向上を図ることを目的に、事業協同組合の設立に至りました。
事業計画の概要
①　組合員の生産した素材の協同販売及び促進指導
②　組合員のために行う共同素材流通
③　林野庁が公表した「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」、「間伐材チップの確認のための発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づく認定事業及び普及啓発
④　組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結要求　
⑤　組合員の事業に関する及び経営、及び技術の改善向上、又は組合事業に関する知識に普及をはかるための教育及び情報の提供。
⑥　組合員の福利厚生に関する事業
⑦　前各号に掲げる事業に付帯する事業
行動規範
　我が国の森林資源は、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、 国内の豊富な森林資 源を循環利用し、林業の成長産業化を早期に実現し、地方創生に貢献していくことが期待されている。
　そのためには、川上・川中・川下の関係者が、互いに理解し合い、それぞれが持続的な経営を確立していくことが重要である。
　とりわけ、川上（森林所有者）と川下（木材製造者）をつなぐ我が事業体は、木材を安定的に供給し、伐採後の再造林を推進する中核的な担い手として、常に技術力を研鑽・向上し、効率的な作業システムを実践するとともに、併せて森林の公益的機能の発揮にも留意し森林資源の保持に努めるなど、地域社会の安定にも貢献していく必要がある。
　 こうした現状認識の下、我々事業体が、地域社会から、また国民から適切に評価されるよう、意欲をもって、かつ責任のある行動を取るために拠るべき行　動規範を、以下のとおり定める。
１．　資源の循環利用を牽引する事業体であること
　　　「切って・使って・植えて・育てる」という森林資源の循環システムの実現のため、中核 的な役割を　　期待されていることを良く理解し、伐採量の増加に対応し得るよう経営の強化に務めるとともに、自ら　　あるいは他社との連携により、主伐・再造林を担い得る体制づくり に務める。
　　　また技術の研鑽・努力を怠らず、作業システムの効率化や生産性の向上により、山元への利益還元に　　務め、森林の持続的経営の実現を支援する。
２　　木材産業の振興を支える事業体であること
　　　木材産業の安定的な発展と、これを支える森林資源の持続的利用を実現するため、 木材クラウド等を　　活用し川下の関係者と連携を図りながら、培った知識、技術をもって木材の安定的な供給に努める。
３　　森林の環境保全を考慮した事業を展開する事業体であること
　　　森林が有する公益的機能の重要性をよく認識し、伐採搬出作業における林地の保全、河川の水質保全　　や森林生態系の保全に努める。
　　　また、主伐後は、林地の保全等を図るため、自ら、あるいは他者との連携により、再造林の積極的な　　推進に努める。
４　　地域社会に貢献する事業体であること
　　　山村地域における就労の場の提供に努め、事業実行を通じて地域経済に寄与するとともに、地域防災　　に協力するなど、地域社会への貢献に努める
　　　また、木材搬出等の作業に当たっては、地域住民の安全で快適な生活環境に支障を来さないよう最大　　限の配慮に努める。
５　　従業員の労働環境の向上、労働安全に取り組む事業体であること
　　　従業員の人格、個性等を尊重し、公平な処遇を実現するとともに従業員の技術力の向上や、雇用条件　　労働環境の改善に努め、働きがいのある職場環境の提供に努める。
　　　また、労働安全法令を遵守し、労働災害の未然防止対策の推進に努める。
６　　コンプライアンスの確保に取り組む事業体であること。
　　　事業実行はじめあらゆる場面において、法令を遵守し、社会倫理を備えた良識ある行動に努める。
青年部会
　　　将来の当組合の中心的な存在であり、その役割は非常に重要であることから、青年部会を設置。
　青年部会は、林業の将来を見据え、新時代が必要とする知識・技術を習得しながら、事業体の発展に　寄与することとする。